福山市議会 2019-03-06 03月06日－04号
我が党は，２月８日に１７５件の市内のコンビニに実態調査アンケートを実施しました。２月２０日現在１０％の返信率ではありますが，今困っていることはとの質問に対し，ロイヤリティーが高い，従業員の確保，人件費，２４時間営業が負担，同業の近隣出店に困っている，消費税増税対策に困っているなどの声が寄せられました。
我が党は，２月８日に１７５件の市内のコンビニに実態調査アンケートを実施しました。２月２０日現在１０％の返信率ではありますが，今困っていることはとの質問に対し，ロイヤリティーが高い，従業員の確保，人件費，２４時間営業が負担，同業の近隣出店に困っている，消費税増税対策に困っているなどの声が寄せられました。
次に、現在のバス路線を初めとした地域公共交通における乗り継ぎの現状についてでございますが、昨年度実施しました地域公共交通調査事業における実態調査アンケートでは、路線バスを利用されてる方のうち約３割の方が、バスとバス、またバスと船や鉄道との乗り継ぎをされております。乗り継ぎをされた方を結節点ごとに見ると、約半数の方が尾道駅での乗り継ぎをされている状況となっております。
もう，全ての事業所に対して，区の職員さんが綿密な実態調査アンケートを行っておりました，製造業の。例えば，訪問をしてアンケートを行ったり，実際に生の声を聞いたりしまして，その製造業の皆さんの実態調査アンケートをもとにして，区の政策をつくっているんです。ですので，非常に物づくりのまちならではのかみ合った政策が行われておりました。
これらの相次ぐ制度改悪の実態を把握するため，我が党は市内の介護事業所へ実態調査アンケート調査を行い，８月３０日現在まで１６０事業所から回答を得ました。それによると，４月からの介護報酬の引き下げの影響について，７８％の事業所が収益が下がり，７２％が経営が悪化したと回答，さらに３１％が従業員の賞与，基本給を下げたと答えています。
４点目の近隣市町の取り組みの把握と連携についてでありますが、現在広島市において、住宅団地の活性化に向けた検討をされておりますが、定住施策についてはいろいろと意見交換を行っており、今年度広島市が住宅団地居住者に対するアンケート調査を実施するに当たって、本市が実施した住宅団地の実態調査アンケートの情報提供などを行っております。
今，議員から御指摘のあった健康の実態調査，アンケートの原票を引っ張り出して連絡先調べたりして個別にとかいうようなのは，ちょっといかがかと思っております。 ただ，それは決して来れる人だけ，おざなりに来てほしいということではなくて，我々とすれば，いろんな広報媒体とかいろんな手段を使って，これに該当する方には来ていただくように，そこは精いっぱいやるつもりでおります。 以上でございます。
市内の全介護事業所への実態調査アンケートによると，２００６年度の介護保険法の改悪により収入減になった事業所は，回答した９７事業所のうち７２事業所，約７４％にも上っていました。収入減への対応について，ボーナスの削減や昇給取りやめ，残業代を減らすなどの経費削減などを行っていました。そして，職員のリストラや正職員をパート職員にするなどの対応を行った事業所は，およそ３０％を占めていました。
昨年末実施した在宅で介護サービスを利用している人に対して行われた実態調査アンケートでは、保険料の半額徴収であったにもかかわらず、保険料の負担を重いと感じている人が３人に１人の割合でした。これが全額徴収で２倍になったわけですから、その負担感はさらに増していることは言うまでもありません。
次に、介護保険サービス利用者実態調査アンケートの件でございますが、この結果につきましては、さきの決算特別委員会で皆様方のお手元に配付をさせていただいたところですが、８月末現在の在宅での介護サービス利用者７５０人を対象に民生委員さんにお願いいたしまして訪問調査をしたもので、６８２件の回答を得て回収率は９９％ということになっております。
さきの御答弁でも触れましたとおり、現在賀茂広域管内におきまして新たなごみ処理基本計画策定に向けまして取り組み中でございまして、その中では市民、事業者へのごみ排出実態調査アンケートも予定いたしておりまして、こうした現状把握を踏まえた上での計画策定の中で指標を掲げさせていただき、着実な循環型社会が構築できるように最善の努力をしてまいりたいと考えております。
平成５年度は，路線バスの定時制実態調査，アンケートによる利用者実態調査，バスの日のＰＲ事業等を実施しました。平成６年度は，現在のバス輸送の状況と問題点，課題を整理し，将来のバス輸送のあり方を検討していくため，県東部バス活性化対策基礎調査委託事業等を実施してまいります。今後とも，本協議会と密接な連携を図り，地域住民の交通の確保と地域振興に努めてまいります。